補助金

ここでは、注文住宅を作る際に利用できる最新の補助金について詳しく紹介しています。

【最新版】知って得する！新築住宅の補助金ガイド

地域型住宅グリーン化事業

省エネルギー性能・耐久性が優れた木造住宅を新築する際に、補助金が交付される制度です。住宅のタイプによって補助の仕方も変わるので参照してみてください。

※補助対象費用とは、主に建築物自体や屋内の電気設備に対する工事費などを指します。

• 長期優良住宅（長期間の使用できる住宅）

  補助対象費用の10%以内で上限100万円です。

• 認定低炭素住宅（断熱性能に優れ、省エネに貢献する住宅）

  補助対象費用の10%以内で上限は100万円です。

• 性能向上計画認定住宅（エネルギーの消費性能が国が定める省エネ基準を超える住宅）

  補助対象費用の10%以内で上限は100万円です。

• ゼロエネ住宅（エネルギー消費量がおおむねゼロの住宅）

  補助対象費用の半額（新築の場合は、建設費の10%以内）
  上限は補助金活用実績が4戸以上の場合150万円・4戸未満の場合165万円です。

住まい給付金

住宅を購入した際の費用を軽減するため、一定の収入以下の人に給付金が交付される制度です。

給付金を受け取るために以下の3つの条件を満たす必要があります。

• 床面積50m²以上の住宅であること
• 施工中に検査を受け、品質の保証を受けた住宅であること
• 受給者の年収が510万円を超えないこと

特に注目したいのは年収です。年収に応じて受け取れる給付金が変わるので以下の表を確認しましょう。

• 年収：425万以下 給付額：30万円
• 年収：425万円～475万円 給付額：20万円
• 年収：475万円～510万円 給付額：10万円

※消費税8%の場合の数値です。

長期優良住宅に対する補助金

長年にわたり良好な状態を保つため、一定の基準値をクリアした住宅を長期優良住宅と言います。

長期優良住宅に認定されることで、以下のような様々な優遇を受けることができます。

1. 住宅ローン減税

   10年間で最大500万円の所得税控除（一般住宅は最大400万円）

2. 投資型減税

   標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10%相当額を所得税控除
   ※性能強化費用とは、長期優良住宅にすることで一般の住宅よりも多くかかってしまう費用を指します。

3. 登録免許税の減税

   登記料 住宅評価額の0.1%（一般住宅は0.15%）
   移転時の登記料戸建0.2%、マンション0.1%（一般住宅は0.3%）

4. 不動産取得税の減税

   1300万円の控除（一般住宅は1200万円）
   ※不動産取得税とは、不動産を売買で取得したときにかかる税金です。

5. 固定資産税の減税

   戸建は5年間・マンションは7年間にわたり半額減税（一般住宅の場合、戸建3年間・マンション5年間）

※3～6に関しては2018年3月31日の取得までとなっています。