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住宅購入にかかる各種の税金について

注文住宅を建てる際、たくさんの税金がかかることをご存知でしょうか?土地や建物の費用以外にも様々な税金がかかります。ではどのようなものがあるのかを、契約時、引き渡し時、入居後の3つのタイミングごとに確認していきましょう。

契約時

印紙税

印紙税とは、印紙税法に基づいて、取引のための書類にかかる税金のことを言います。住宅を建てる場合には「工事請負契約書」、購入する場合には「売買契約書」のを作成しなければなりませんが、これらの書類を作成する時に印紙税が発生することになります。

1,000超~5,000万円の場合は、2万円、5,000超~1億円の場合は、6万円となります。

登録免許税

登録免許税とは、土地や建物の所有権を登記する時に、国に治めなければならない税金。登記を行う土地や建物の固定資産税評価額、住宅ローン借入額に税率をかけた金額が支払う金額となります。税率は、土地が2%、建物(新築の場合)が0.4%、抵当権(住宅ローン借入の場合)は0.4%となりますが、一定条件を満たす事で軽減措置を受けられることがあるので、確認しておきましょう。

消費税

消費税に関しては改めて説明をする必要はないと思います。では、住宅を購入する場合、どこに消費税がかかってくるのでしょうか?1つ目は住宅そのものです。土地は、非課税となりますが、建物には消費税がかかります。

また、土地の購入自体は非課税となりますが、購入する際に不動産会社を通じて購入した場合には、仲介手数料が必要となります。物件の価格が400万円を超える場合の仲介手数料は、土地の価格の3%+6万円が上限となります。ただし、不動産会社ではなく、個人間での売買では仲介手数料が発生しません。

2019年の10月から消費税が8%から10%に増税されということも頭に入れておきましょう。

引き渡し時

登録免許税

通常、住宅が完成し引き渡しを行う際には、同時に住宅ローンの融資を行います。融資を行う時には、抵当権設定の登録免許税が必要となります。登録免許税の額は、借入額×0.4%が通常の税率となりますが、契約時の登録免許税と同様、新築要件や面積要件を満たせば、軽減税率が適用されるので、きちんと確認しておきましょう。

印紙税

住宅ローンの契約書を交わす場合には、印紙税が必要となります。税額は、契約時の印紙税で紹介したものと同様です。ただし、近年ではペーパーレス化が進んでおり、中にはペーパーレスで契約ができる金融機関もあります。この場合は、印紙税はかかりません。

入居後

不動産取得税

その名の通り、土地や建物といった不動産を取得した時にかかる税金です。それぞれの固定資産税評価額に税率をかけて税額を算出します。課税するのは都道府県。不動産を取得してから一定期間たってから請求が来るほか、都道府県によって申告期限が異なるため、事前に確認するのはもちろん、納付するのを忘れてしまわないよう注意しましょう。

固定資産税・都市計画税

毎年、1月1日の時点で土地や建物を所有している人が納税しなければならないのが「固定資産税」と「都市計画税」です。固定資産税は、全ての所有者に対して課税されるのに対し、都市計画税は、都市計画区域内の市街化区域内にある土地・建物に対して課税されます。税率は国が示している目安・もしくは上限で、実際の税率は市区町村が決定。土地の面積や、建物の床面積に対して、一定条件を満たすと軽減措置が受けられることがあります。

贈与税

贈与税とは、他の個人から財産の贈与を受けた場合に課税される税金のことを言います。通常、年間110万円を非課税となっており、それを超えた贈与額に対して納税義務が発生します。例えば、新築の住宅のために、直系の親族から贈与を受けた場合は「住宅取得等資金の贈与」の対象となるため、非課税限度額が変わることになります。ただし、消費税の増税を受け、10%の消費税率対象となる注文住宅に対して贈与を受ける場合、限度額を大きくする措置がとられるので注意しましょう。

住宅購入により戻ってくる税金

住宅を購入したからといって払う税金ばかりではありません。中には購入したことにより控除を受けることができる税金があります。それは、所得税と翌年に支払う住民税です。住宅購入のために住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除により、所得税から控除が受けることが可能。また、所得税から控除しきれない分は、住民税からも一部控除が受けられます。また、消費税増税により、住宅ローン控除の期間が変更となり、増税前に工事請負契約が締結した場合は10年間、増税後は13年間、控除が受けられるようになりました。

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